確保すべき利益 ＝「未来のコスト」５つの合計値です。
「未来のコスト」とは会社を維持・成長させるためのコストです。
今日は会社が出すべき「未来のコスト」５つを紹介します。
- 借り入れの返済額（年間元本返済額）
- 従業員の福利厚生
- 経営者の事業承継
- 会社の未来への投資
- 納税資金
借入の元本返済
借入というのはそもそも「将来これくらい利益を出すので今これくらい貸してください。」という利益の前倒しです。将来の利益を見込んで借り入れを返済していくわけなので、当然利益の中から返済しなければなりません。
利益が出てないのに借り入れをするということは
利益が出ない⇒お金が無い⇒借りる⇒利益が出ない⇒お金が無い⇒借りる・・・
の悪循環となります。 ですので借りたものを返すためには利益を出さないと返せません。年間返済額が1,000万円なら、利益は当然1,000万円以上確保しないと会社は苦しくなっていきます。
従業員の福利厚生
社長も含め従業員も年齢を重ねていきます。会社で働いている人の雇用責任はもちろんありますし、退職金などの準備も必要です。また今回のコロナショックのように万が一の事態が起きた時の家賃や人件費などの固定費の確保も今後考えなければなりません。
経営者の事業承継
当然ですが創業者も永遠に経営者はできません。企業の本質は「継続」していくことにあります。そのためには経営者もバトンタッチをしなければいけないタイミングが必ずやってきます。事業承継に苦戦する理由の一つはお金がかかることです。株を移すためにもお金がかかるし、そのお金はどうるすのかという話に必ずなります。事業承継のタイミングで創業者に退職金を払い、株価を下げるなどして、移転しやすい状態にしてから後継者へ移す方法などもありますが、やっぱりある程度のお金が必要なケースが多くあります。
未来への投資
会社を維持・成長させるには、今後の事業展開をどうするかを考えます。美容室でも飲食店でも、例えば３年後に新店舗を出したいとなればどのくらいコストがかかるのでしょうか。そのときの資金はどうするのか。もちろん借入してやる方法もあります。しかし借入と自己資金を比較した場合に、当然自己資金でまわしたほうが、収益性でいえば結果は大きくなってきます。全額ではなくても一部は自社の力で賄って投資をするためにもお金は必要になってきます。
納税資金
利益が予定より出たときに、「利益は出て税金を納めないといけないが納税資金（現預金）がない」と悩む経営者もいます。税金を払い現金を残すためにも、納税の資金は未来のコストとして考えるべきです。
まとめ
最終的に１～５を足した金額が、会社で出すべき経常利益です。
全部足して1,000万円なのか2,000万円なのか。必要な利益額を先に計算する。算出された必要利益に対して、今期が△300万円なら、来期その差額を埋めるために、会社として何に取り組む必要があるのか。ここからがスタートとなります。
利益は適当に決めてはいけません。なんとなく決めるものでもなく、多ければ多いほど良いという感覚だけでは計画は立てられないのです。
会社を維持・成長させるために、どのように必要な利益を確保するのか。それが会社にとって大切な考え方になります。
魅力的な未来へ M２パートナー 財務ソルバー 丹野一城